タンザニア:国連開発計画(UNDP)タンザニアへソーラーランタン600台を寄贈

2017.11.17 News

2017年9月12日(火)、国連開発計画(UNDP)タンザニアに、600台のソーラーランタンを寄贈しました。本プロジェクトでのタンザニアへの寄贈は、2回目となります。

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日本の約2.5倍の面積をもつタンザニアは、国土の約52%が森林で、その99%が天然生林という自然豊かな国です。しかし近年、保護林への不法侵入や耕作地への転換、山火事、違法伐採、鉱山開発、薪採取、バイオ燃料生産のための大規模農業の導入などにより、毎年0.78%の割合で森林が減少しています。また電化率は24%と低く、とくに農村地域では4%で(*)、無電化地域が広範囲に及んでいます。

  1. WEO 2015 Electricity access database

今回寄贈したソーラーランタンは、UNDPタンザニアがプロジェクトを推進する国立自然林保護区での森林保護事業や森林保全を目的としたエコツアーなどに活用されます。自然林保護区で働くレンジャーと協力して不法伐採業者から森を守る地元コミュニティにも配布され、夜間のボランティアパトロールやミーティングにも利用されます。

2017年9月12日(火)、タンザニアにあるハイアット・リージェンシーで開催された寄贈式典には、寄贈先のアモン・モンヤマUNDPタンザニア副代表のほか、来賓として在タンザニア日本国大使館の吉田大使らが出席されました。パナソニックを代表し、パナソニック エナジー タンザニアの森社長は、「今回の寄贈がUNDPタンザニアの活動に役立つと同時に、無電化地域の社会課題を解決する一助となることを願っています」と述べました。

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現在、アジアやアフリカ諸国などの途上国を中心に約12億人が電気のない生活を送っており、その約半数以上がアフリカ諸国で暮らす人々です。

パナソニックは、これまで13カ国のアフリカ諸国に対し、国際機関、NGOを通じて16,000台を超えるソーラーランタンを寄贈してきました。引き続き、アフリカ諸国における無電化地域の社会課題解決に寄与し、そこで暮らす人々がより良い生活を送れるよう貢献していきます。